費用を説明している様子

費用のご案内

Attorneys Fees

弁護士費用

当事務所の弁護士費用の基準は以下の通りです。料金は全て消費税10%を含んだ税込表示としています。
但し、あくまで目安であり、具体的な金額は事件の内容等により増減しますので、事件の内容をお伺いした後に、具体的な金額をご説明いたします。

法律相談 30分あたり5,500円 但し、一定の収入以下の方は、法テラスの法律相談援助を利用することにより、相談者の費用負担はありません。
訴訟事件
着手金
経済的利益の8.8% ※但し、最低着手金あり
報酬
経済的利益の17.6% ※但し、最低報酬あり
調停事件
(民事)
着手金
経済的利益の8.8% ※但し、最低着手金あり
報酬
経済的利益の17.6% ※但し、最低報酬あり
離婚事件

調停

着手金
33万円〜
報酬
33万円〜

訴訟

着手金
33万円〜
報酬
33万円〜
交通事故事件
(被害者側)
着手金
11万円〜
報酬
経済的利益の17.6%程度 ※但し、最低報酬あり
建物明渡事件
着手金
22万円〜
報酬
33万円〜
労働審判事件
着手金
経済的利益の8.8%程度 ※但し、最低着手金あり
報酬
経済的利益の17.6%程度 ※但し、最低報酬あり
債務整理
着手金
1社あたり2万7500円
報酬
債務減少分の11% 回収金額の22% ※但し、最低報酬あり
自己破産
(個人)
着手金
33万円〜
報酬
原則なし
自己破産
(法人)
着手金
55万円〜
報酬
原則なし
民事再生事件
(個人)
着手金
33万円〜
報酬
原則なし ※但し、住宅条項ありの場合は別途11万円~
刑事事件

被疑者段階

着手金
33万円〜
報酬
33万円〜

被告人段階

着手金
33万円〜
報酬
33万円〜
顧問料
事業者
月額5万5000円〜
非事業者
年額6万6000円~
説明をする様子

費用用語説明

着手金 事件又は法律事務につき、その結果のいかんにかかわらず、原則として受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬 事件又は法律事務の性質上、成果が発生するものについて,その成果の程度に応じて受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件又は法律事務のために拘束されることの対価をいいます。
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